2015年4月24日にIPA(独立行政法人情報処理推進機構)から、「IT人材白書2015」発行されました。
「IT人材白書」とは、国内のIT系人材の動向や環境などを調査してまとめられている書籍です。
※2014年度を対象に調査結果がまとめられています。

 

(IT人材白書 概要版 http://www.ipa.go.jp/about/press/20150422_1.html
製品版の紹介はこちら→ http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

 

この「IT人材白書」では、企業のIT人材に対する人材不足感の調査も行われています。
今回は、「IT人材白書2015 概要版」から一部を抜粋してご紹介させていただきます。

 

調査対象は以下の通りです。

調査対象
(「IT人材白書2015 概要版」から参照 http://www.ipa.go.jp/files/000045400.pdf

 

2008年のリーマンショック以降、徐々に景気が回復してくるとともにIT企業におけるIT人材の不足感は年毎に増加してきています。今回行われた調査では、IT企業の22.7%が「大幅に不足している」、64.7%が「やや不足している」と回答しています。これらを合わせると、IT企業の86.9%以上が人材不足を感じているという結果が出ています。

 

IT人材の量に対する過不足感
(参照:「IT人材白書2015 概要版」 http://www.ipa.go.jp/files/000045400.pdf

 

一方、「質」に対する不足感についての調査では、IPAは以下のような調査結果をだしています。

 

●IT人材の「質」に対する調査では、経年での大きな変化は見られない。
●IT企業にとって現状大きな問題となっているのは、景気等の外的要因に影響を受けた人材の質を問わない人手不足感であると言える。
(「IT人材白書 概要版」より抜粋)

 

IT人材の質に対する過不足感
(参照:「IT人材白書2015 概要版」 http://www.ipa.go.jp/files/000045400.pdf

 

【IT企業におけるIT人材の今後の見通し】
これについては、IPAは以下のような調査結果をだしています。

 

●量的にIT人材が不足していると回答したIT企業の人材不足の今後の見通しは、「長期的に続く」が最も高い割合となったが、「2016年頃まで続く」、「2020年頃まで続く」で大きな差はなく、また、人材不足の見通しには、企業の従業員規模による違いはあまり見られない。
●「2015年問題」が終息する2016年末や、東京オリンピック・パラリンピック(2020年開催)に伴う特需後に人材不足が解消されると見通すIT企業が一定の割合で存在することがわかる。
(「IT人材白書 概要版」より抜粋)

 

IT企業におけるIT人材不足の今後の見通し
(参照:「IT人材白書2015 概要版」 http://www.ipa.go.jp/files/000045400.pdf

これらの調査結果から、日本国内でのIT企業におけるIT人材の不足感は今後まだ続くことが予想されます。
今後は今まで以上に海外オフショアが注目され、日本のIT企業がどんどん海外へ進出、あるいは海外企業へ発注していくことが考えられます。

 

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