日本のIT企業の海外におけるオフショア開発では、中国が最初に注目されていました。1990年代後半から徐々に取引額が増加していき、21世紀に突入すると中国オフ所開発が最盛期を迎えます。その頃の市場規模は、3000億円以上にまで昇ったと言われています。

 

しかし、2009年のリーマンショックによって、取引額が大きく減少しました。また、中国経済の成長により人件費が高騰し、さらに日中の外交的な問題もあり、日本の企業はオフショア開発先を、中国から東南アジアにシフトチェンジしていきます。

 

実際に、現在はかつて中国で行われていたオフショア開発が、東南アジア各国で行われるようになってきています。

 

中国に代わるオフショア開発先として、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなどの東南アジアの国々が挙げられます。

 

これら東南アジア各国は、中国と比べても人件費が安く、様々な業種でコストダウンが見込めます。また既に外資系企業の投資環境が整備されている国々でもあるため、日系企業も進出しやすいのです。

 

その中でもフィリピンは特殊で、国民全体の英語リテラシーが高いことから、欧米企業の投資が進んでいます。

 

IT方面では、エンジニアの人口が多く質の高いベトナムが最も有力視されています。

 

ベトナムに進出する日系IT企業も多いですし、現在のシステム開発の多くはベトナムで行われています。
過去のブログでも紹介した、「ベトナムがオフショア開発先として人気がある5つの理由」で解説していますので、ご覧いただければと思います。

 

今後もベトナムでのオフショア開発は、当分増えていくでしょう。