グローバリズムが進むにつれ、エンジニア部門を海外に移す企業も増えてきました。日本国内でエンジニアが不足していることから、今後ますますオフショア開発を選択する日本企業が増えていくでしょう。この記事では、日本においてオフショア活用が進む理由を解説します。オフショア開発を検討している企業の方は、ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
1. オフショア開発とは？
2. オフショア開発の目的
3. オフショア開発の活用が進む理由とは？
3-1. オフショア開発国の技術の向上
3-2. オフショア開発の一般化
3-3. IT人材の確保
3-4. 業務効率の向上が期待できる
4. まとめ
1. オフショア開発とは？
オフショア開発とは、海外にシステム開発業務を委託することを指します。特に東南アジアや南米、東欧など、日本よりもエンジニアの人月単価が安い国へ委託するケースが一般的です。なお、オフショアとは「Off（離れる）」＋「Shore（岸）」が組みあわさった「Offshore（海外）」を意味しています。
また、近年では日本国内の都市部から地方へシステム開発業務を委託する「ニアショア開発」も行われています。ニアショア開発もオフショア開発同様、人月単価が安い地域へ委託することが多いです。
オフショア開発の委託先としては、ベトナム・フィリピン・中国・インド・バングラデシュなどアジア諸国が一般的です。中でもベトナムは日本からのオフショア業務のおよそ半数を対応しています。
2. オフショア開発の目的
▼ オフショア開発の目的としては、次の2点が挙げられます。
・人月単価が安い地域へ委託することによるコスト削減
・エンジニア人材の確保
「人月単価」とは、エンジニア1人が1ヶ月間稼働した時にかかる費用です。例えば人月単価が50万円のエンジニアが5人稼働した場合、1ヶ月のコストは50万円×5人＝250万円となります。
▼ 日本とオフショア委託先の国の人月単価相場は次の表の通りです。
| 委託先国 | 人月単価の目安 |
|---|---|
| 日本（都市部） | 100万円前後 |
| 日本（地方） | 70万円前後 |
| ベトナム | 30万円強 |
| フィリピン | 30万円強 |
| インド | 40万円弱 |
| 中国 | 40万円弱 |
| バングラデシュ | 20万円強 |
このように、日本とオフショア先の国々では、人月単価に大きな差があります。この差を利用してコスト削減を図ることが、オフショア開発の大きな目的です。
また、優秀なエンジニア人材を確保することもオフショア開発の目的と言えます。日本では少子高齢化が進んでいることもあり、エンジニア人材を確保することが年々難しくなっています。
一方、東南アジアを始めとしたオフショア先の国々は人口が増えており、IT教育にも力を入れているため、優秀なエンジニアを獲得しやすいことが特徴です。
例えばベトナムの場合、小学校でもプログラミング教育が行われています。
また、オルグローがネットワークを構築しているホーチミン国立IT大学(Ho Chi Minh City University of Information Technology)や、FPT大学(FPT Polytechnic)などの現地の大学からは毎年多くのエンジニアが輩出されているなど、システム開発に最適な土壌が整っています。
3. オフショア開発の活用が進む理由とは？
日本ではオフショア開発を活用している企業が年々増えています。
▼ オフショア開発の活用が進む主な理由は、次の4点です。
・オフショア開発国の技術の向上
・オフショア開発の一般化
・IT人材の確保
・業務効率の向上が期待できる
それぞれの概要を紹介します。
3-1. オフショア開発国の技術の向上
オフショア開発国の技術が向上していることで、オフショア委託を選ぶ企業が増えています。オフショア開発が活用され始めた10年ほど前は、HTMLしか扱えないオフショア企業もありました。そのため、いかにコストが安くても、技量不足で開発を委託できないことも多かったです。
しかし、その後はオフショア開発国での教育が進み、さらにオフショア開発の実績も徐々に増えたことから、技術が向上しています。現在ではPython、Javascript、PHPなど、一通りの言語は委託できると考えて良いでしょう。
3-2. オフショア開発の一般化
オフショア開発国の技術が向上したことでオフショア開発が一般化したことも、事例が増えている一因です。
以前は海外に業務を委託することは一般的ではなく、コミュニケーションやセキュリティ、品質担保の観点から二の足を踏む企業も少なくありませんでした。しかし、グローバリズムが進むにつれ、海外へ委託する心理的ハードルは低くなっています。
オンラインMTGツールを使えば顔を見たコミュニケーションも可能ですし、増え続けるオフショア開発の需要に応えるためにブリッジSEを目指すエンジニアも多いです。
3-3. IT人材の確保
IT人材の確保が容易なことも、オフショア開発を利用する企業が増えている原因です。先述したように、日本でエンジニア人材を確保することは簡単ではありません。また、確保した場合も、多額の固定費がかかります。
一方、オフショア開発であればエンジニア人材を確保することは容易で、日本国内で開発するより費用を抑えられます。しかも、オフショア開発は正社員としてエンジニアを雇用する訳ではないので、固定費にならないこともメリットです。
3-4. 業務効率の向上が期待できる
業務効率の向上を期待して、オフショア開発を選択する企業も多いです。
システム開発業務やWebサービスなどでは、改修や検証のために一時的にエンジニアのリソースを増やしたい場合もあるでしょう。しかし、一時的な業務のために日本国内でエンジニア人材を確保することは現実的ではありません。
一方、オフショア開発では、そのようなリソース不足の場合に単発で依頼することもできます。エンジニア人材を流動化することで、業務効率の向上が期待できるのです。
4. まとめ
日本のエンジニア市場は縮小しており、今後はますますエンジニア人材の確保が難しくなっていくことが予想されます。エンジニアの人月単価も高く、スタートアップ企業や中小企業ではシステム開発に手が出せないこともあるでしょう。
しかし、オフショア開発であれば、コストを抑えて優秀なエンジニア人材を確保できます。現在ではオフショア開発が一般化したことから、日本企業向けにコミュニケーションを日本語対応してくれるオフショア企業も少なくありません。
これまでは費用や人材確保の面からシステム開発・Webサービスに手が出せなかった企業も、ぜひオフショア開発を検討してみてください。
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